就労移行支援の費用はいくら？自己負担・交通費・昼食費【2026年】

「就労移行支援って、お金かかるの？」

結論から言うと、利用者の9割以上が無料で利用しています。 ただし「完全に0円」かどうかは世帯収入によって変わるし、交通費や昼食費など”見えにくいコスト”もあります。

この記事では、就労移行支援にかかるお金の全体像を整理します。「思ったより出費がかさんだ…」とならないために、事前に確認しておきましょう。

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利用料の基本：「1割負担」だけど実質無料が多い

就労移行支援は障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。費用はサービス全体の1割が自己負担（残り9割は国・自治体が負担）ですが、さらに月額の自己負担上限額が設定されています。

世帯収入別の月額上限

世帯の区分	月額上限	対象の目安
生活保護受給世帯	0円	生活保護を受けている方
低所得（住民税非課税世帯）	0円	本人の収入が概ね年100万円以下
一般1（市町村民税課税・所得割16万円未満）	9,300円	世帯収入が概ね年600万円以下
一般2（上記以外）	37,200円	世帯収入が概ね年600万円超

「世帯」の範囲が重要です。 18歳以上の障害者の場合、「世帯」＝「本人＋配偶者」のみ。親の収入は含まれません。 実家暮らしでも本人に収入がなければ「低所得」に該当し、自己負担0円になるケースが多いです。

つまり： 障害年金のみ受給、または無収入の方は、ほぼ確実に0円で利用できます。

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利用料以外にかかる費用

利用料が0円でも、以下の費用は自分で負担する必要があります。

交通費

就労移行支援は通所型のサービスなので、事業所まで通う交通費がかかります。

交通費の補助	内容
事業所の補助	月1〜2万円程度の交通費補助を出す事業所がある（Cocorport等）
自治体の補助	通所交通費の助成制度がある自治体もある
送迎	無料送迎を行っている事業所もある

事業所と自治体の両方に確認するのがベスト。交通費の差だけで月1〜2万円変わることもあるので、見学時に必ず聞いてください。

昼食費

通所中の昼食は自己負担が基本ですが、事業所によって対応が異なります。

パターン	内容
昼食補助あり	事業所がランチを無料〜数百円で提供（Cocorport等）
弁当注文制	事業所が弁当業者と提携。1食300〜500円程度
各自持参	弁当持参またはコンビニ等で購入

診断書の費用

利用申請時に医師の診断書や意見書が必要な場合、文書作成料（3,000〜10,000円程度） がかかります。これは医療機関ごとに異なるので、事前に確認を。

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利用中の生活費はどうする？

就労移行支援の最大の悩みは「通っている間は収入がない」こと。訓練期間であり、工賃や給料は出ません。原則としてアルバイトも禁止です。

収入を確保する方法

方法	概要
障害年金	障害基礎年金2級で月約68,000円。最も一般的な収入源
失業保険（雇用保険の基本手当）	離職後に受給できる。就労移行支援の通所中も受給可能
生活保護	収入が最低生活費を下回る場合に利用可能。就労移行支援との併用もOK
障害者手帳による各種割引	電車・バス・公共施設・NHK受信料・携帯料金などの割引
自立支援医療	精神科の通院医療費が1割負担になる制度

ポイント： 「お金がないから就労移行支援を使えない」と諦める前に、使える制度を全部洗い出してください。相談支援事業所や市区町村の窓口で、自分が使える制度を確認できます。

失業保険と就労移行支援の併用

前職で雇用保険に加入していた方は、失業保険を受給しながら就労移行支援に通所できます。 ハローワークに「就労移行支援を利用する」と伝えた上で、求職活動の実績として認めてもらえる場合があります。

ただし、ハローワークの判断や地域によって対応が異なるため、事前にハローワークに確認してください。

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実際にいくらかかる？シミュレーション

ケース1：障害年金2級・実家暮らし・住民税非課税

項目	月額
利用料	0円
交通費	0円（送迎あり）
昼食費	0円（事業所の補助あり）
合計	0円

ケース2：障害年金2級・一人暮らし・住民税非課税

項目	月額
利用料	0円
交通費	10,000円（自治体補助で半額）
昼食費	8,000円（弁当持参＋たまに購入）
合計	約18,000円

ケース3：配偶者の扶養・世帯課税

項目	月額
利用料	最大9,300円
交通費	15,000円
昼食費	10,000円
合計	約34,300円

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費用を抑えるためのチェックリスト

見学時・利用申請時に以下を確認しておくと、想定外の出費を防げます。

事業所に確認すること：

• 交通費の補助はあるか（月額いくらまで）
• 昼食の補助・提供はあるか
• 送迎はあるか
• テキスト代など追加費用はないか

自治体に確認すること：

• 通所交通費の助成制度はあるか
• 自己負担の区分（上限額はいくらか）
• 障害者手帳で使える割引一覧

ハローワークに確認すること（前職がある方）：

• 失業保険の受給資格はあるか
• 就労移行支援通所中も受給できるか

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よくある質問

Q. 途中で辞めたら違約金はかかる？

かかりません。就労移行支援は福祉サービスなので、違約金や解約金は一切ありません。辞めたい場合はスタッフに伝えるだけでOKです。

Q. 親の収入で自己負担が増える？

いいえ。18歳以上の障害者の場合、「世帯」は本人と配偶者のみ。親の収入は自己負担の判定に含まれません。

Q. 障害者手帳がなくても利用できる？

はい。医師の診断書や自立支援医療受給者証で申請できるケースが多いです。まずは市区町村の窓口に相談してみてください。

Q. 利用料の支払い方法は？

自己負担がある場合は、事業所を通じて毎月請求されます。口座振替が一般的です。

Q. 2年目も費用は同じ？

はい。世帯収入の区分が変わらなければ、2年目も同じ上限額が適用されます。

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まとめ

項目	ポイント
利用料	9割以上の方が0円。世帯収入で決まる（親の収入は含まない）
交通費	事業所の補助・自治体の助成・送迎を確認
昼食費	事業所によって無料〜自己負担。見学時に要確認
利用中の収入	障害年金・失業保険・生活保護で確保。アルバイトは原則不可
診断書代	3,000〜10,000円程度（初回のみ）

「お金がかかるから」と利用を迷っている方は、まず自分の自己負担額がいくらになるか確認してみてください。ほとんどの場合、利用料自体は0円です。交通費・昼食費の補助がある事業所を選べば、自己負担をかなり抑えられます。

事業所の費用面の比較は、こちらの記事も参考にしてください。 → 就労移行支援おすすめ6選｜選び方と比較ポイントを解説

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参照元：

• 厚生労働省「障害福祉サービスの利用者負担について」
• 厚生労働省「障害者の就労支援について」
• 各自治体の障害福祉サービス利用者負担に関するお知らせ